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会計上においても、利用者の多様なニーズに対応するように設定された様々なサービスから得た収益を、実現主義に基づいてどのように認識するかが問題となってきます。
携帯電話を媒体として様々などジネスが繰り広げられています。
インターネット閲覧のためのメニューページから分類に沿って簡単にアクセスできる公式サイトの情報料金を電話通信料金とともに回収する料金回収代行手数料のほか、モバイルサイト上のスペース科、メールマガジンや広告等の定期的な情報発信手数料など、コンテンツ発信からその回収までを収益に結びつけているので、どの収益を移動体通信事業者のものとみなすかの解釈が難しい場合があります。
通信サービスを提供するために付随的に行っているのが、携帯端末機器の販売です。
通常の製品の販売と同様、収益は携帯電話端末を顧客(販売代理店・商社・家電量販店等)-引き渡した時、すなわち販売基準に基づいて認識します。
日本の会計基準(企業会計原則の第二損益計算書原則三B売上高の計上基準)では、売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限るとし、工事進行基準をその例外として挙げているにとどまっています。
また実現主義の適用については、委託販売、試用販売、予約販売、割賦販売等特殊な販売契約による基準を注解しているのみで、条件が異なる個別の取引形態ごとに収益認識基準は規定されていません。
そのため個別取引の解釈の仕方によって、収益認識の方法にもいくつかの選択肢が出てきます。
ここでは移動体通信業界特有の収益認識について検討していきます。
携帯電話の料金の基本的なパターンは、毎月の通話量に応じて利用者が料金プランを選択するものです。
典型的なケースでは、月額基本使用料にはそれぞれ無料通信部分が設定されており、通信料金(単位時間当たりの料金は通常各プランにより異なります)がまず無料通信部分に充当されます。
無料部分を使い切った場合は、その無料部分を超える通話料は月額基本使用料に加算し追加請求されます。
この通信料収入はサービスが提供された月の収益として認識します。
問題は、無料通信部分が当月に使い切れずに翌月に繰り越された場合、この繰り越された無料通信部分に相当する月額基本使用料をどのように収益計上するかです。
移動体通信事業者3社のうち、米国会計基準で連結財務諸表を作成しているD社(以下、「D」)は、主要な会計方針として、無料通信部分について開示しています。
それによると、Dは、繰越サービス開始前は当月内のみ有効として月額使用料の全額を当月に収益認識していたが、2カ月繰越サービス開始後は、未使用の無料通信部分全額につき収益から控除し繰り延べる手法を採用していると開示しています。
顧客への料金請求は、通常月単位で計算されます。
しかし、通話料金の基礎となる利用量の測定の締め日は料金計算・請求書発行作業の負荷集中を避けるため、通常、顧客をいくつかのグループに分類して料金請求手続きを行います。
その料金計算のための締切日が月末ではない場合は、通話サービスは提供しているが未請求の通話料が発生することになります。
通信サービスのひとつとして、通話料金の前払い方式の契約があります。
プリペイドカードを購入し登録することで、携帯電話サービスを一定の契約期間において月額利用料なしの通話料金のみで利用できるものです。
プリペイド契約の収益の認識時点と方法には、いくつかの選択肢があります。
プリペイドカードは所得税法上の"商品引換券等"に該当します。
商品引換券等の発行に係る対価の額を収入すべき時期は、商品引換券等を発行するとともにその対価を受領した時で、その商品引換券等を発行した日の属する年分の収入として認識するのが原則とされています。
この方法によれば、プリペイドカードを代理店に販売し代金は受け取ったが、エンドユーザーが一度も使用することなく期限切れになるカードの残高が繰り越されたままになるということはありません。
移動体通信事業者がプリペイドカードを代理店に販売したあとは、代理店は事業者にプリペイドカードを返品できないため、プリペイドカードを所得税法の「商品引換券等」と考えた場合は、代理店-販売した時点で収益計上することになります。
ユーザーがプリペイドカードを購入しても、通話サービスの提供を受けるには、ユーザーは使用許諾の登録手続きをしなければなりません。
登録するために特定の番号に電話し、購入したプリペイドカードに記載された番号を入力すると、登録が完了します。
プリペイドカードの有効期間はユーザーにより登録された日から起算され、例えば60日後までを有効期間とします。
登録時から均等に収益を認識する方法とは、実際の通話量により収益を認識するのではなく、通話サービスの有効期間にわたり定額法的に均等に収益を認識する方法です。
この方法を選択すると、実際の通話量による課金計算の煩雑さがありませんし、期限切れ未使用部分を一度に収益計上することも避けられます。
プリペイドカードのサービス有効期間が短い場合に採用することができます。
プリペイドカードの使用度数に応じて通話料金を収益計上することは、役務提供に応じて収益を認識する場合の最も厳密な方法となります。
しかし、特定の日付におけるプリペイドカードの未使用度数残高を把握するためには、高度な課金管理システムが必要となります。
また、プリペイドカードの使用可能度数が未使用のまま期限切れとなる部分の取り扱いについては、過去の実績に基づいて未使用部分を事前に見積もり均等に収益を認識する方法、期限切れ時点で一括して収益認識する方法等が考えられます。
プリペイドカードの中には、代理店またはユーザーには販売されたものの一度も登録・使用されることなく、カードそのものの使用有効期限が切れてしまうものがあります。
このような場合、使用有効期限が切れてしまっているプリペイドカードについて把握を行い、適宜収益認識していく必要があります。
各種手続きの事務手数料を、書類作成・システム登録・電話番号の設定等、携帯電話開通のための諸手続きに必要なサービスの対価として受領すると考えた場合、この方法を選択することになります。
日本の会計実務においては、この方法が一般的と考えられます。
各種事務手数料は通信サービスを受けるための前払手数料だと解釈すると、契約者の契約期間にわたって収益として認識することになります。
また、それに関連して追加的に発生する直接費用についても(当該収入を超えない範囲で)同期間で繰延償却する必要があります。
ただし、各契約者の契約期間は通信サービス契約約款等には明記されていないため、個別には不明であることから、ユーザーが契約解除するまでの平均期間を過去の実績などから見積もり、その平均期間に基づいて償却することになります。
米国基準及び国際会計基準に基づいて財務諸表を作成する場合は、この方法で収益を認識します。
インターネット接続が可能となったことにより、携帯電話は様々なコンテンツの情報提供ツールとなりました。
ニュース、天気予報、交通機関情報等の生活情報の利用や、着メロ、ゲーム、占いなどのエンターテインメント系のコンテンツも人気があります。

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